【本】ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか 熊谷徹 青春出版社

ドイツ人の考え方、風習、しくみが良くわかります。


日本でも、有給休暇を年５日が義務化されました。法制化しないと有休をとらない、とりにくい社会がまだまだ日本では続いています。


メーカーでは80年代や90年代のモーレツ時代に比べたら、国内の事業所は殆どの人がホワイトカラー的にパソコンとニラメッコして過ごすようになった現代は、リモートやフレックス、裁量も含めて仕事の仕方の自由度がかなり広がったと思いますが、スパっと休むという事がまだまだ苦手な気がします。


対して、ドイツではその年にとれる有休の完全消化が上司から強制されるとの事。


このギャップが何から来るのか、それが成り立つ仕事の仕方はどうなっているのか？
そんなに休んでも、ドイツの成長率は高く、国としての借金もゼロになり、黒字化できています。


考え方一つで、社会は変わるという事ですね。


ドイツ人の休みの取り方は2週間以上連続が当たり前。
1週間目はどうしても会社の事が頭にこびりついていて、本当にリフレッシュできるのは2週間目からという事。


皆　職場の全員が有休を取るので、誰が休んでいても仕事が止まらないように、誰でも資料を見つけられるようなファイリングや仕事の進め方が徹底されている。文房具のバインダーも、標準化が徹底されているので、どこでどの商品を買ってもそのまま使える。


部下が有休をとれていないと、上司への評価は悪くなる。上司も部下に有休取得させることに必死。


一人ひとりの労働時間が短くても国として成長できるように、国が方向を決めて成長戦略を進めている。現在は「インダストリー4.0」。物や機械をデジタルでつなぎ、少量多品種などでも柔軟に人手をかけずにできる仕組み作りなどを進めている。


ドイツ国も多額の借金があったが、今では借金解消し黒字にもなっている。


ドイツがＥＵの中で今　経済的成功を得ているのは、2003年からの行き過ぎた社会保障をやめ、非就業者を職につける（人材派遣形態など）施策を打った事が実を結んでいる。これにより、失業率は大きく減ったが、低賃金労働者が増えた。


ドイツは解雇もしにくい法律がある。その代わり、会社の調子が悪いときは従業員をリストラするのではなく、就業時間を減らす事で人件費を減らす。給料が減らされた人は
減らされた分の60％以上を政府が補助するという仕組みがある。


こういう様に、社会保障が手厚くなっており、ドイツは社会的市場主義経済といわれている。


米英は純粋な資本主義なので、小さな政府＝社会保障が薄い→健康保険制度なども薄い→何かあった時のセーフティネットがない→訴訟して金をとるしかない→訴訟社会となり弁護士が沢山いる。　という構図になっている。


又、10歳のテストで子供の将来の進路がかなり決まってしまうというドイツの仕組みも、この有休や時短の考え方に影響を与えているとの事。


この本を読んで、どういう暮らし方をしたいのか、それを実現するにはどいうやり方が必要なのか。という考え方ひとつで社会のしくみを政治で作っていくことができる良い例のように思いました。

【本】イスラエルがすごい 熊谷徹 新潮新書

この15年ぐらい、日本のメーカーもオープンテクノロジーと言って、自前主義ではなくて、社内にない技術は積極的に社外から導入しようという話が出てきています。

企業買収という話も一時盛んでしたし、大学との連携というような話、異分野の企業とコンソーシアムの様なものを組むというのも流行りました。

シリコンバレーでのベンチャーの勃興というのが一つのきかっけだと思います。

その流れはすっかり定着してきていますが、その先端技術、面白い技術としてイスラエル発という案件もこの5年ぐらいかなり耳にしたり、実際にコンタクトして付き合ったりもしてきています。

自動車の安全システムに関連する仕事をしている人は、数年前にモービルアイという自動認識カメラ（前方の物体を車か人かなど判別できる）がその世界をあっという間に席巻したことを知っていると思います。このモービルアイがイスラエルの技術で、インテルに巨額で買収された事も。


最初にイスラエルと聞いた時には、中東の小国だけど、どうしてハイテク？　という疑問を持った記憶があります。でも、軍隊での習得した軍事技術を使って、退役した人がベンチャーをやっていると聞いて成程とボンヤリ思っていました。

この本を読んで、どうしてイスラエルが中東のシリコンバレーになっているのかが良くわかりました。



イスラエル国防軍に8200部隊という電子諜報部隊があるそうで、そこの出身隊員たちがベンチャーを色々と始めているらしい。（勿論、その他の部隊卒でベンチャーをやっている企業もあるらしいが）

よって、セキュリティ関係（民間企業のセキュリティファイアウォールや、コネクテッド自動車のセキュリティ専門など）のベンチャーも多いとの事。

そして、イスラエスのベンチャーは20社に1社ぐらいは大手企業に買収されるexitができているとの事。これはなかなか高確率。

買ったり、投資したりしているのは、欧米のみならず中国からも膨大な資金が動いているらしい。

ドライビングフォースになっている8200部隊は、徴兵制（18－20歳）で若者に国防を直接担わせる。そのために16歳の時から、素質や能力、創造性、適正に関するスクリーニング検査を行い、ＩＴに関する豊富な知識や他の人とは違った発想法など、特殊な才能を持つ若者だけが8200部隊に配属する。ここに配属されるのは、0.01％という選りすぐられた者だけ。8200部隊は米国の世界最大の電子諜報機関NSA（国家安全保障局）に引けをとらない内容を持っている。

そして、イスラエルのベンチャー大国となった理由の一つに「規制の考えにとらわれない自由な発想」「自分の頭で考え、知恵を絞れ」という考え方がある。

8200部隊に配属された若い兵士たち（男女）は、上官から極めて難しい課題を与えられる。上官は課題を与えるだけで、どのように解決したらよいかの指導は一切しない。
「自分の頭で考え、知恵を絞れ」である。赤ん坊を水の中に投げ込んで、自分で泳ぐことを体得させるような教育法。


この経験は、除隊後　ゼロから始めるベンチャー企業をスタートさせる時に大いに役に立つ。


つまり、8200部隊の強さの秘密は、常識や伝統を超えた発想ができる若者を集めているから。

「8200部隊に入れる若者は、ＩＴの天才だけではない。軍は、若者が従来の常識にとらわれない発想ができるかどうかを、最も重視する。つまり、通常人には見えないような、現象や相関関係を見ることができる人々だ。この要件を満たさないと、8200部隊には入れない」

又、「自分の頭で考える」という事はユダヤ人の、さんざん周囲が豹変して苦しめられてきた歴史に元ずく価値観に結びついている。

「我々イスラエル人は、あらゆる権威を疑う。政治や企業の上司などのいう事を絶対に鵜呑みにせず、疑ってかかり、質問攻めにする。我々は、権威に対する畏れを持っていない」

イスラエル国防軍の兵士たちは、上官の命令が不合理だと思ったら、「その命令はおかしい」と言って別のやり方を提案する権利がある。兵士たちが命令に服従するのは、上官の命令が理にかなっていると思った時だけだ。なぜならば、上官も誤った判断をしている可能性があるからだ。「すべてのことを疑い、質問せよ」というイスラエル人の大原則がここに生きている。


もう一つ、イスラエルがベンチャー国家になれた理由は、ソ連の崩壊に伴い、ソ連で高等教育を受けた者や技術、科学等での優秀なユダヤ人がイスラエスに一気大量に1990年台に移民してきた事。

又、イスラエルは周りを敵国に囲まれた四面楚歌の状態であり、不毛な砂漠の地から国を作る必要があるという事で、すべてを自分たちで作り上げる必要があるから。

軍事技術も、生活技術も。


現在、米国（特にトランプなどは）、欧州、中国から熱い視線と投資を浴びて親密な関係を作っているが、それでも何時でも何物にも包含されずに、自分自身の独立性は維持確保する。　それがイスラエルという国との事。


日本の、長いものには巻かれろ　主義とは真逆で、非常に興味深い国だという事が良くわかりました。

【本】人類、宇宙に住む ミチオ・カク ＮＨＫ出版

著者はニューヨーク市立大学の理論物理学教授で、米国でＴＶ等を通じて最新科学を一般聴取者に情熱的に伝える人との事。

2019年4月に発刊されたばかりの本です。


予備知識もミチオ・カク博士という名前も知らずに読み始めたのですが、400ページ以上もある分厚い本を引き込まれる様に読んでいました。


アポロ計画を踏まえて、現在の地球でおこなわれつつある、宇宙技術（スペースＸ等民間の動きや、各国の機関の動き）の現状や、月や火星目指した各種プランについて、ロケットエンジン技術に今と今後について、などホットな話題が分かりやすく書かれています。


そこまでの内容だと、他にもいろいろな本やニュースサイトもあると思うのですが、この本の良いのはその次として、宇宙に人類が進出しようとしたら直面するだろう課題とそれに対するいろいろなアイデア・検討についての最新が詳しく書かれている事。

また、さらに他の星系に進出する具体ステップや、最後に銀河的に発展するにはどういう文明が必要か、どういう文明になっているのかを人類に限らずに考察が述べられている事です。


銀河レベルに進むには、宇宙の構造を理解する必要があり、そのためにはまだ解明されていない理論物理（統一場理論や　ひも理論の可能性など）の課題などへのつながりも良くわかるように書かれています。


部分部分の単語などは、今までも耳に入ってきたものばかりかもしれませんが、それらが人類の宇宙進出に於いてどういうつながりを生むのかが考えられる絶好の一冊と思いました。


私の知らなかった事、例えば太陽系を包み込んでいるオールトの雲（小惑星などが沢山浮いている空間）が、隣の星系までの真ん中ぐらいまで広がっているとの事。となると、そこに浮かぶ小惑星を伝っていくことで4光年先の隣の星へ渡っていくことが現実解として具体的にできる可能性があるらしい事。などはとても興味をそそられました。


この本は、中高生の方々に読んでもらいたいなと思いました。

科学と人類の未来に対する夢を持てる、久々にポジティブな本です。
こういう話をＴＶで聞く米国の少年少女達は、ハッピーだなとも思います。

ＮＨＫ出版の本なのですから、ミチオ・カク博士を呼んで科学番組を作って日本でも放送してくれれば良いのに。　

日本の科学技術力回復には、小中高生が科学への夢を持てるかにかかっていると思いますので。

【本】ドイツは過去とどう向き合ってきたか 熊谷徹 高文研 2

＜教育面＞
・教科書
　筆者がドイツの小学校の教科書を見てみると、ナチスがドイツを支配していた時代に関する記述が細かく、子供には残酷すぎるのではないかと思われるほど、生々しい写真や証言が載せられていることに驚いた。

又、中高での教科書でも、ナチスが権力を掌握した過程や原因、戦争の歴史を詳しく取り上げ、ドイツ人が加害者だった事実を強調している。

例えば、第1次世界大戦後の窮乏にあえぎ、ベルサイユ条約で重い賠償請求を突き付けられたドイツ国民が、選挙という合法的な手段で、ナチスを政権につけたいきさつ、そしてナチスが、人種イデオロギーに基づいて周辺諸国に与えた被害が、いかに甚大だったかがわかりやすく説明されている。

・歴史の授業は「暗記」ではなく「討論」が中心
　ドイツでは歴史的事実をどう解釈するか、そして自分の言葉で考えを表現して討論することが重視されている。

歴史の授業を通じて、若者たちにナチスの犯罪と取り組ませることは、「過去との対決」の中で最も重要な部分の一つである。こうした教育の結果、大半のドイツ市民の間には、ナチスの思想や軍国主義、武力による紛争解決を嫌悪し、平和を愛する心が深く根付いている。こうした現代史を学ぶ事は、被害を受けた周辺諸国に安心感を与える原因の一つになっている。

・国際教科書会議
　1945年から1965年までドイツが他国と開いた教科書会議の数は146回。そのうち83回が二か国間会議との事。最も多く教科書会議を行ったのはフランスとポーランドとである。現在までほの毎年教科書会議が開かれている。

2006年にドイツとスランスの歴史学者たちが、初めて共同で歴史教科書を執筆し、発行した。ドイツ語とフランス語で書かれた同じ内容の教科書が、両国の高等学校で使われる。

・加害責任の追及に積極的なマスコミ報道
　ドイツに暮らしていると、戦争が終わってから60年以上経った今でも、テレビ番組や新聞記事、本、雑誌、映画のテーマとして、ナチスの犯罪や第二次世界大戦が頻繁に取り上げられる事に気が付く。

こうした情報に触れて、さらに知識を深めたいと思った若者は、政府から情報を簡単に取り寄せることができる。ドイツ政府とマスコミは、犯罪が繰り返されることを防ぐには、ナチズムの邪悪性について、国民に積極的に情報を与えなくてはならないと考えているのだ。政府とマスコミが繰り返し、ナチスの犯罪についての注意を喚起するため、戦争中の記憶の風化の度合は日本よりも低い。

＜司法面＞
・アウシュビッツ裁判
　1963年12月から2年間に行われた「アウシュビッツ裁判」で、西ドイツの多くの国民が、絶滅収容所におけるドイツ人の蛮行のディテールに初めて触れ、大きな衝撃を与えた。

この裁判が、過去との対決を一種の社会運動にし、歴史を心に刻む姿勢を、市民のアイデンティティーとする上で、大きな役割を果たした。

・ナチス犯罪追及センター
　1958年に検察庁が「ナチス犯罪追及センター」を設置し、10万人以上の容疑者を捜査した。　2000年に役目を終えた。

・障害者安楽死計画
　ヒトラーが、病気や障害の治療が不可能と診断された市民を殺すよう命じている。介護費用を節約しようと考えた。関連して1987年に2人の老人に有罪判決をくだした。

被告の弁護士は、「ナチスに騙されて、犯罪に加担させられたのであり、大きな機械の中の歯車の一個にすぎません。彼は良心の呵責に悩みましたが、ヒトラーが命令したのだから、殺害は合法だと考え、義務を遂行しただけです」と述べた。これに対して、判決を下した裁判官は、「二人は狂信的なナチスではなく、もともと道徳心を持った人間でした。しかし、”どんな場合でも人を殺してはならない”という自然法を無視しました。義務だからという理由で、殺人に加担することは許されません。だから私は彼らを有罪にしたのです」と語った。

ドイツの司法界や社会は、「ナチスの時代に生きた、ドイツ市民全員に罪がある」という集団責任は否定している。裁きの基準になるのは、個人が「どんな状況でも、人を殺してはならない」という自然法に違反したかどうかである。

もちろん、当時は戦争が行われていたのだから、いわるゆ軍事作戦中の戦闘行動には、この自然法はあてはまらない。いわゆる人道に対する罪を犯したかどうか、また捕虜の射殺や虐待を禁止しているジュネーブ協定に違反する行為をしたかどうかである。

つまり、「個人の罪」を追求する。

このドイツの原則は大変は勇気を必要とする。戦後に生まれた我々は「命令に背くべきだった」と簡単に批判できるが、実際に、戦争という異常事態に直面した人々にとって、上官の命令にそむいても、自分の道徳心に従うということは、大変な勇気を必要としたに違いない。

だが戦後、西ドイツの司法が「集団の罪」を否定し、「個人の罪」という概念を使ったことは、「西ドイツは、ナチス体制と完全に決別した、新しい国である」という線引きを行う上でも大いに役立った。ドイツ人全員が悪人だったわけではないという論理を使えば、「一億総懺悔」は必要なく、再出発は比較的容易になる。

ドイツと異なり、わが国では戦前・戦中の日本を「絶対悪の体制」とみる考え方は主流ではない。このことは、ドイツと日本の「過去との対決」が、大きく異なる道を歩んできたことの原因の一つとなっている。

・時効廃止で、一生追及されるナチスの戦犯

＜民間の取り組み＞
・賠償基金「記憶・責任・未来」
2000年8月ドイツ政府50％、企業50％で総額5000億円の表記基金を立ち上げた。
ウクライナ、ロシア、ポーランドなどに住む165万人の強制労働者に対して、また強制収容所で人体実験の被害者ら、財産の没収などで経済的な損害を受けた人、生命保険が支払われていなかった人などに賠償金が支払われた。

1998年に米国に住む強制労働者がシーメンス、ＶＷ，ベンツなどの大手企業に対して損害賠償の集団訴訟を提起した。それ以降、米国の原告弁護士が大手企業に次々と訴状を送り、欧米のマスコミがドイツやスイスの企業がナチス時代に果たした役割について、集中的に報道し、企業にとって不利な事実が次々と明るみに出てきた。

ドイツ企業は、経済のグローバル化が進む中、訴訟の標的となることによって、特に米国での活動に支障が出ることを恐れ、政府に協力して、賠償基金に出資することを決めた。　ドイツのメーカーの70％、保険会社、銀行の90％、小売企業とサービス企業の60％が出資している。

・元被害者との交流・支援を行うＮＧＯ「償いの証」
　ドイツの若者に元被害者の生の話を聞かせる場を提供するなど。

＜過去との対決。今後の課題＞
・極右勢力の伸長
　旧東ドイツでは、「過去との対決」が不十分だった。又、手に職を持った人などはみな西ドイツに移ってしまい、旧東ドイツ地域では失業率も高い。そういうところでナオナチなど極右勢力が伸長してきている。


抜粋は以上です。

ドイツは「ナチスがドイツの名のもとでひどいことをした」。ナチスの罪は徹底的に追及するとともに、二度と繰り返さないように心に刻む。悪いのはナチスとそれに従った個人であり、ドイツ市民全体に罪はない。というスタンス進められているという事をこの本で初めて知りました。ナチスに対する反省という形で、戦争行為を包含させた。　

日本の現在の考え方との違いに驚くと共に、考えさせられます。

【本】ドイツは過去とどう向き合ってきたか 熊谷徹 高文研 1

”とてつもない「負の歴史」を背負ったドイツは、いかにして被害者や近隣諸国の信頼を取り戻そうとしたきのか。在独17年のジャーナリストが、政治・教育・司法・民間における取組の現場を訪ね、ドイツ人の「過去との対決」について報告する。”という副題がついた本です。2007年4月発売のもの。1989年～1990年のベルリンの壁崩壊、東西ドイツ統合から10年以上たった時点でのドイツの状況という事になります。

この本を読んでみて、単なる敗戦国という事に加えて、戦闘行為とは別なホロコーストという事の２つの負の歴史にどう対応して、現在ＥＵという欧州連合の重鎮となってきているのかが良く理解できました。

イデオロギー的な色を持った本ではなく、一つ一つ現場を訪ねて作られた　久しぶりジャーナリストのすごさも感じる事ができました。

おかれている状況や背負っている物はちがいますが、過去との向き合い方におけるドイツと日本は大きく異なっているだろうと感じます。

逆に、日本の過去への向かい方も良く知っていない自分に気が付き、対比できる様に次は日本についても調べていく必要がありそうです。

簡単な要約等をすべき本ではないですが、自分がポイントと思った点を記します。

<政治面＞
・ベルリン・ホロコースト犠牲者追悼碑
戦後60年にあたる2005年にドイツ政府が40億円強をかけて「ナチスドイツの犯罪の記憶を世代から世代へ伝えていくため」に完成させた。1万9000平米の敷地に、まるで黒い棺のように見える大きな石の立方体2700個が覆いつくしている。高さが微妙に違うので、まるで石棺の列が波打っているような印象を与える。人々は黙りこくって、石棺の森を歩き回っている。

　場所は、日本でいえば銀座4丁目か有楽町に相当する首都で最も目立つ場所に自国の恥部に関するモニュメントを建設した。ここはナチスの権力中枢だった地域で、ドイツ国民がナチスという犯罪者の集団を、選挙によって合法的に権力の座につけたために、欧州全体に引き起こした惨禍の根源を、何よりも象徴する場所とのこと。

資料館には、12歳で殺されたユダヤ人少女の、父親に宛てた手紙が展示されている。

「死ぬ前にお父さんに別れを告げるためにこの手紙を書きます。私はもっと生きたいですが、もうだめです。私たち子どもは、生きたまま溝に投げ込まれて殺されるので、とてもこわい。お父さん、さようなら」

このモニュメントを建設したことで、ドイツ政府の歴史認識と過去と対決する姿勢がはっきり示されている。黒い石板の列は「ナチスの犯罪を忘れず、若い世代に語り継いでいく」というドイツ人の決意表明。


・賠償の出発点・ルクセンブルグ合意
1939年時点でドイツ、ソ連、ポーランドなど20か国に830万人のユダヤ人が住んでいたが、そのうち約600万人が殺害されている。この600万という数字は加害側のドイツと被害側のユダヤ人との間で一種のコンセンサスが出来上がっている。
しかも、アウシュビッツなどで、工場のような殺人施設を作って、流れ作業で市民を大量に虐殺するちう悪質な手法は「ポロコーストに比べられる犯罪は、ナチスの前にも後にもない」という点でドイツ側とユダヤ側の間の理解も一致している。

しかし、1949年西ドイツ建国直後のドイツ首相演説ではユダヤ人への賠償は触れられなかった。批判を浴びて2年後にユダヤ人に対する謝罪の姿勢を示したが、”ナチスの時代でも、宗教的な理由や良心の呵責、また恥の気持ちから、ユダヤ人を助けたドイツ人はいた”という事も言い、ドイツ人の責任を軽減しようとしたいた。

ドイツの「過去との対決」は、敗戦直後から現在の水準に達していたのではなく、60年の長い歳月をかけて深化してきたのである。

1952年ドイツとイスラエルは「ルクセンブルグ合意書」に調印。西ドイツは12年にわたり、ホロコースト生存者50万人が住んでたイスラエルに30億マルク払った。さらに、イスラエル国外に住む被害者を代表する「ユダヤ人賠償請求会議」に4億5000マルクを払った。当時の価値では莫大な金額だった。

イスラエルの右派は血塗られた金を受け取るなと批判し、西ドイツでの世論調査では賠償金支払いを前向きに評価したのは11％だけで、68％は額が多すぎると批判的だった。
でも、アラブ諸国との戦争で疲弊していた当時のイスラエル政府にとってはドイツからの経済援助は貴重だった。

これとは別に、1961年からイスラエルに対して毎年秘密裡に資金供与を行ったほか、1962年からは軍事物資の提供も行い始めた。1965年に両国の外交関係が樹立した背景には、ドイツ側の賠償努力があった。

・ドイツの払った賠償金　だんだん賠償対象を拡大してきている。

1956年に「ナチスに迫害された被害者の賠償に関する連邦法」（＝連邦賠償法）を制定した。この法律の特徴は被害者の対象を広くしている事。例えば、ナチスによって創作活動を妨害された芸術家や、ユダヤ人と親しかったために博大された人々にまで請求権を認めている。

2002年末までに賠償請求438万件、430億ユーロが支払われた。さらに、ドイツ連邦議会は1996年に、ドイツ系ユダヤ人で、中東欧地域からアメリカやイスラエルに移住していた3万5000人のホロコースト生存者にも年金を支払う事を決めた。

以上のような包括的な賠償とは別に、西ドイツ政府は1959年から今日まで、欧州15カ国、アメリカとの間に2国間協定を結び、連邦賠償法の対象とならなかった被害者に対しても賠償を行ってきた。

冷戦が終わった1990年代には、ドイツ政府が主導する形でドイツ企業とともに基金を設立して、戦争中にドイツ企業のために強制労働をさせられた被害者に対して、賠償金の支払いを始めた。

2003年11月時点で連邦財務省は「ナチスの犯罪に関する賠償の支払いは、被害者が生きている限り続く」としている。

ドイツ政府は、金による償いが不可能であることは認めながらも、迫害のために健康を損なったり、トラウマ（精神的な傷）に苦しんだりしている人に対して、経済的な支援を通じて謝罪し、生活の負担を少しでも軽くしようとしている。したがって、ドイツ政府も金銭による賠償についてはあまり対外的に強調しない。

・1970年ブラント西ドイツ首相は、ポーランドのワルシャワ・ゲットー追悼碑の前でひざまずいた

　当時のポーランド国民の600万人が殺され、ユダヤ人は85％の人が殺された。
一方、敗戦時にヤルタ会談、ポツダム会談にて米英ソの連合国はポーランドの西国境をドイツよりに動かす（オーデル・ナイセ川まで）事を決定し、シレジア地方はドイツ帝国からポーランド領となった。この結果多数のドイツ人が追放されて逃避行した。

　この為、戦後　両国民間では憎しみの感情が強かった。そんな中、ブラント首相は追悼碑を訪れた。そこは、ナチスに武装蜂起して鎮圧破壊された市民を追悼するために作られた。西ドイツ首相がユダヤ人を追悼する碑の前で膝を折った映像は全世界をかけめぐり、謝罪の気持ちを全身で表現する「新しいドイツ人」の姿を、被害者に対して印象づけた。

後日ブラント氏はこう言った、＜私は、ドイツ人が何百万人ものユダヤ人、ポーランド人を殺した惨劇に直接は加わらなかった。しかし、惨劇を引き起こしたドイツ人のために、自分も責任の一端を負うべきだ。この気持ちをひざまづく事で表現した＞

「過去」と対決する必要性は２つある。一つはなぜこのような事が起きたのか、将来繰り返すのを防ぐにはどうすればよいのかを若者たちに伝える事。もう一つは周辺諸国に今後のドイツの政策が国益だけでなく、道徳をも重視することをはっきり示すため。

自国の歴史に批判的に取り組めば取り組むほど、周辺諸国との間に深い信頼関係を築くことができると思います。例えば、現在のフランスとドイツの間のように。

同時に過去の重荷を必要以上に若い世代に背負わせることには反対です。ドイツは、悪人に政治を任せた場合に、悲惨な事態が起きる事を心に刻む作業については、かなり成果をあげていると思います。周辺国の人々には、「我々の過去を批判的にしか捉えないという態度は、いつかはやめてください」と言います。

若者たちには、父や祖父がしたことについて責任はありません。しかし、彼らは同時に、自国の歴史の流れから外に出る事はできないということも知るべきです。そして若者は、ドイツの歴史の美しい部分だけでなく、暗い部分についても勉強しなくてはならないのです。　それは、他の国の人々が、我々ドイツ人を厳しく見る理由を知るためです。そして、ドイツ人は過去の問題から目をそむけるのではなく、たとえ不快で困難なものであっても、歴史を自分自身につきつけていかなければならないのです。


・歴史リスク
　戦争中に被害を与えた国から、歴史認識について批判されて、外交関係、経済関係に悪影響が及び、国益が損なわれる事がある。これを著者は「歴史リスク」と名付けた。

ドイツの行ってきている歴史と対峙する事は、この歴史リスクを減らす努力を行ってきたという事でもある。

現在のドイツは、イスラエル、アラブの両方から信頼されている。

又、過去との対決により信頼関係が築かれたので、ドイツからの国外派兵が周辺諸国との間に摩擦を起こさない。
さらにドイツは一人歩きを避け、NATOや国連など国際機関が定めた枠済みの中で、他国とともに行動していることも重要である。彼らは、国外派兵が憲法に違反していないかどうか、徹底的に議論する。他国から軍事貢献を求められても、直ちに同意する事はせず国内法と照らして検討する。最終的には連邦憲法裁判所の判断を仰ぐ。こういう真面目な態度が、かつて被害を受けた国々にとっては安心感の源となっている。

日本が本格的憲法論議を行わずになし崩しで派兵した事などは、ドイツ人は「憲法を形骸化するものだ」として激しく反発するだろう。