日本でも、有給休暇を年5日が義務化されました。法制化しないと有休をとらない、とりにくい社会がまだまだ日本では続いています。
メーカーでは80年代や90年代のモーレツ時代に比べたら、国内の事業所は殆どの人がホワイトカラー的にパソコンとニラメッコして過ごすようになった現代は、リモートやフレックス、裁量も含めて仕事の仕方の自由度がかなり広がったと思いますが、スパっと休むという事がまだまだ苦手な気がします。
対して、ドイツではその年にとれる有休の完全消化が上司から強制されるとの事。
このギャップが何から来るのか、それが成り立つ仕事の仕方はどうなっているのか?
そんなに休んでも、ドイツの成長率は高く、国としての借金もゼロになり、黒字化できています。
考え方一つで、社会は変わるという事ですね。
ドイツ人の休みの取り方は2週間以上連続が当たり前。
1週間目はどうしても会社の事が頭にこびりついていて、本当にリフレッシュできるのは2週間目からという事。
皆 職場の全員が有休を取るので、誰が休んでいても仕事が止まらないように、誰でも資料を見つけられるようなファイリングや仕事の進め方が徹底されている。文房具のバインダーも、標準化が徹底されているので、どこでどの商品を買ってもそのまま使える。
部下が有休をとれていないと、上司への評価は悪くなる。上司も部下に有休取得させることに必死。
一人ひとりの労働時間が短くても国として成長できるように、国が方向を決めて成長戦略を進めている。現在は「インダストリー4.0」。物や機械をデジタルでつなぎ、少量多品種などでも柔軟に人手をかけずにできる仕組み作りなどを進めている。
ドイツ国も多額の借金があったが、今では借金解消し黒字にもなっている。
ドイツがEUの中で今 経済的成功を得ているのは、2003年からの行き過ぎた社会保障をやめ、非就業者を職につける(人材派遣形態など)施策を打った事が実を結んでいる。これにより、失業率は大きく減ったが、低賃金労働者が増えた。
ドイツは解雇もしにくい法律がある。その代わり、会社の調子が悪いときは従業員をリストラするのではなく、就業時間を減らす事で人件費を減らす。給料が減らされた人は
減らされた分の60%以上を政府が補助するという仕組みがある。
こういう様に、社会保障が手厚くなっており、ドイツは社会的市場主義経済といわれている。
米英は純粋な資本主義なので、小さな政府=社会保障が薄い→健康保険制度なども薄い→何かあった時のセーフティネットがない→訴訟して金をとるしかない→訴訟社会となり弁護士が沢山いる。 という構図になっている。
又、10歳のテストで子供の将来の進路がかなり決まってしまうというドイツの仕組みも、この有休や時短の考え方に影響を与えているとの事。
この本を読んで、どういう暮らし方をしたいのか、それを実現するにはどいうやり方が必要なのか。という考え方ひとつで社会のしくみを政治で作っていくことができる良い例のように思いました。
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