【本】武器輸出大国ニッポンでいいのか 池内了、古賀茂明、杉原浩司、望月衣塑子 あけび書房

先日は東京新聞の望月さんの著書「武器輸出と日本企業」を読みましたが、今回は宇宙物理等で有名な学者の池内さん、元通産相官僚の古賀さん、武器輸出反対ネットワーク代表の杉原さんの4人が、寄稿して出来ている本。

望月さんとは違う視点での深堀した話が色々と載っていました。


「武器輸出と日本企業」では、”軍産複合体”という言葉が出てきていましたが、この本では”軍産学複合体”として　より学問の世界での動きが書かれています。


私自身が理系出身＋利益重視で生きてきたので、性能や機能を追求する事を第1に考えてコストや経費面では緩い軍需系に、技術者が惹かれる気持ちを持つ、誘惑を感じるのも分かる気がしています。


しかし、この本の池内さんの一文は心に響きました。
甘えを跳ね飛ばしてくれる気がしました。その章を抜き出してみます。

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研究者の言い訳ー「愛国心」とデュアルユースと自衛論

　現場の研究者たる大学教員や研究所の研究員は軍学共同についてどのように考えているのだろうか。その一例として、2016年4月に国家公務員労働組合連合会が行った、国立試験研究機関に勤める研究者を対象にしたアンケート結果がある（総回答数799）。それに軍学共同に関して、「産学官の共同での研究が強まるなか、防衛相や米国国防総省が予算を提供する『軍事研究・開発』に参画する大学や国立研究開発法人が増えています。こうした『軍事研究・開発』を進めるべきだと思いますか？」という設問に対して、「進めるべきではない」との回答が448件（56％）あったのに対し、207件の「進めるべき」との回答（26％）があった（無回答144件、18％）。20代から30代の若者の半分近くの賛成があり、その理由として①国立研究機関であるから政府の担うべき機能を支援するべきである、②民間への転用可能なら構わない、③科学・技術が発展するから、④研究資金が調達できるから、⑤自衛のため（国防のため）なら軍事研究は許される、が挙げられている。

　告知る試験研究機関の勤務者へのアンケートであるためか、①のような回答が多いのだろう。国から給料や研究費を得ているのだから国の言うことには従うべき、との発想で愛国心が強いのかもしれない。しかし、科学研究の国際性や普遍性を考えないのだろうか。国が命じれば原爆だって作るのだろうか、そもそものスポンサーは国ではなく税金を払う国民であるはずなのに、と考えてしまう。

　②の意見は、本質的にはデュアルユース問題に関わることで、民生目的と軍事目的の区別がつかず、軍からの資金であろうと結果的に民生目的になれば８あるいは民生目的のつもりで研究すれば）いいのでは、という楽観的発想である。しかし、軍からの金である限り最終的には軍事目的に使われるのは当然であり、確実に民生利用となるわけではないことに気づかないふりをしていると言うべきだろう。この言い方は自分のアリバイのための口実でしかない。私は、研究現場においては軍事目的も民生目的も区別はないが、軍から出る金による研究は軍事目的であり、学術機関からの資金による研究は民生目的であると考えている。両義性とは研究資金の出所のことでしかないのである。そして軍からの資金は、民生目的の研究を軍事目的に横取りするために拠出されると考えるべきなのだ。

　③と④は、軍事開発であれば比較的潤沢に金が出され、金さえ出れば科学・技術は発展すると言っているに等しい。科学・技術が発展することのみが研究の目標となってしまうと、誰のための研究か、何のための研究か、について省察しないのだろう。また、現在の「選択と集中」という科学技術政策のひずみによって経常研究費が激減してしまい、「研究者版経済的徴兵制」の実態で、事実上文科省の予算配分方式が研究者を軍事研究に追いやっているのである。この問題は大学政策とも深く関係しており、日本のあるべ学術体制として深刻な議論を重ねなければならないと思う。

　最後の⑤の「自衛のためなら軍事研究も許される」と単純に言う研究者は実に多いが、先に述べたように単純な自衛に留まらず軍拡競争に巻き込まれ、最終的には核兵器の保有・使用にまで行き着いてしまうことを忘れている。結局、自分は戦争に巻き込まれないと思い込み、情緒的に国を守ると言って研究費をせしめようとしているだけで、きちんと国の将来を考えているわけではないのは明らかである。

　デュアルユースの議論も含め、研究者は軍学共同に携わるとはどういうことか、現在だけでなく将来の科学・技術はどうあるべきで、軍学共同はいかなる影響を与えるか、などをじっくり考え議論する必要がある。現在の科学者は、過当競争や商業主義に追われて近視眼的になっているという状況を反省すべきではないだろうか。

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以上ですが、勿論　研究者の自覚だけでは解決しない（経済的圧迫なども含め）問題であり、部分ではなく全体での議論や政策が必要になると思います。


後半にある杉原さんの書かれている”軍事費を削って暮らしにまわせ”という章によると、例えば2015年に国連で合意されたSDGsの内、予算措置を必要とする15項目については、世界の軍事費の2/3で達成が可能だとか。また日本にイージス艦3隻分の費用で、全国で必要とされている3300か所の保育所建設費が賄える。安倍政権発足後に膨らんだ軍事費の差額3400億円あれば、保育士の給与を月5万円アップしてもおつりがくるというデータもある。

軍産学複合体が形成されて、戦争が起こるとチェンスだと思い、戦争が終結しないで欲しいと思うような人が増えていくことは、日本人にとって不幸方向だと私には思えました。