【本】1960年の安保改定はどんな風に行われたか

安倍首相が尊敬する岸元首相が、どの様に60年の安保改定を行った

かを知っておくのは、これからの流れを推測するのに重要かもしれません。


「日米安保Ｑ＆Ａ」岩波ブックレットからその部分だけを抜粋します。


1960年5月19日深夜に衆議院で安保条約の採決が行われた際、岸首相

の下で与党自民党が警察官を導入し、自民党単独で強行採決を行い

ました。この前例のない横暴な議会運営に、民衆は民主主義の危機を

感じ、怒りを持って国会を包囲し、それは20万人前後のデモに膨れ

あがりました。アイゼンハワー米大統領を迎える準備の為に来日し

たハガチー新聞係秘書を羽田空港でデモ隊が包囲したり、国会内で

学生と機動隊が激突して女子学生が死亡するなどし、岸首相は自衛隊

の導入を図ったほど危機的状況にありました。そして、条約が自然

承認・批准された直後、岸首相は辞任したのです。


以上


現在の国会の状況は、衆・参両院で自民党と公明党で過半数を持って

いるのですから、単に多数決で決めるという事をするのだと思います。


ただし、安倍首相の気持ちとしては　60年安保の時の様な事も辞さな

いと決めていると推測します。


でも、彼のやろうとしている内容は、吉田元首相、岸元首相がやろう

としてた『米国の一方的要求に屈せずに、「日米同盟の非対称性」の

確立する。』という事をガラガラと壊してしまう事になります。


以下は以前にも書いた孫崎亨さんの本からですが、


”日米安全保障関係の取引は、米国が日本国内に基地を持つ、日本が

米国側の陣営につく、日本に攻撃兵器を持たせないこととの引き換え

に米国は日本を守る。という取引である。この取引の提唱者は米国で

ある。米国は現在もこの取引は十分に意義があると見ている。」


日米安保条約のこういう取引条件を、吉田、岸は作り上げたのにも

かかわらず、安倍首相は日本は武器を持つ。集団的自衛権で米国を

支援すると日本にとっての改悪をしようとしています。



そして、これらに必要な人的資源、費用については、一切語らない。

きっと増税は必須になりますね。