2014年6月28日土曜日

【憲法】国会議員の罷免

集団的自衛権について、与党の暴走はエスカレートしつづけています。


これだけ国民に意思を問う事を恐れて、姑息に進める政権も珍しいのではないでしょうか。


国民やマスコミが声を上げても聞く耳を持たないというのは、前回の特定秘密法の審議の

時にすでに実証されています。



国民の側から、働きかける手段は何か無いのでしょうか?

地方政治では、リコール制度があります。

でも、国会議員をリコールできる制度はありません。



しかし、憲法16条では、


第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改

正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差

別待遇も受けない。



という事が明記されています。

「公務員の罷免」「法律・規則の廃止」の請願が出来るという事。



請願自体は強制力は持たないようですが、自民党の各議員に、現在の内閣では次の選挙で

戦えないと知らしめる効果はあります。



日本全国統一での請願署名を行うというのが現実的な抗議の方法ではないでしょうか。

こういう事を9条の会等で全国的に行うと良いのですが。。

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