陸、海、空、宇宙、に続く第5の戦場とサイバー空間は言われているとのこと。
その状況と、日本の対応の手薄さを指摘した本です。
サイバー空間でも、国同士の激しいやり合いが行われている。
サイバー攻撃は、通常の武力よりももっと国民生活に直結した影響を広範囲に与えられる。
現代社会は、ネットワークで制御されている物が多い、通信、交通、電力、工場,流通など
など、それらを遠隔から狂わせて機能停止させるような攻撃がありうる。
特に問題なのは、他の人のコンピュータを多数 乗っ取ってそこ経由で攻撃するので、犯人
を追跡できない。
又、一般人ハッカー集団が人が他の国をサイバー攻撃する事も実際に起こっている。
日本も、国会、官庁、大企業、大学の研究室などの秘密情報が盗まれたり、DDoS攻撃という
大量のメールなどを一斉に送りつけて、相手のネットワークを麻痺させたりという事が外国
からかなりしかけられている。
中国は、数百万人のサイバー民兵（普通は一般人だが、いざとなったら人民解放軍の一部と
して動く予備役。 尖閣諸島などで、中国から出てくる漁船軍団なども民兵で通常は漁船の
船長さんが軍の指示で動くときは艦長となる。など）がいるかもしれない。
イスラエルも何万人、北朝鮮もお金をかけないで攻撃できる武器としてサイバー部隊にかな
り注力している。もちろん、アメリカ、ロシアなども。
アメリカは中国製のパソコンを重要な部署で使う事を禁じた。
ソフトやチップに分からない様に裏口やマルウエアを埋め込んでいる、という事も沢山やら
れている可能性高いとのこと。
スマホも乗っ取って、人のスマホを使って盗聴や、盗撮なども出来るとのこと。
スマホも米国、韓国、中国製が大半なので、非常に危険なツールの可能性高し。
自動でネットワークとやり取りを自然にする、セキュリティソフト自体も大変に怪しいとのこ
とで、各国とも自前のセキュリティソフトを持っているとのこと。
以上がこの本から気になった事でした。
日本では、今年3月 防衛省にサイバー防衛隊というのが作られたが、それらは、「防衛省・
自衛隊のネットワークの監視及びサイバー攻撃発生時の対処を24時間体制で実施するととも
に、サイバー攻撃に関する脅威情報の収集、分析、調査研究等を一元的に行います。」とい
う事で、国民を守るのではなく、防衛省と自衛隊を守るだけとのこと。
これは、憲法で自身が攻撃された時だけしか武力を使えないという縛りがあるから。とのこと。
空いた口が塞がりませんでした。
既に国民や日本国の公的機関直接に侵入や妨害がされているのだから、個別自衛権の範囲で
国を守る動きをすべきだと感じます。
集団的自衛権の話の前に、個別自衛をしっかり果たして欲しいと思います。
5月12日、東京で安倍晋三首相とイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相が「共同声明」
に署名し、”双方は、サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機
関間で対話を行うことへの期待を表明した。”との事。
これは、殆ど報道されていないと思います。
政府とマスコミは情報を故意に流さない様にしている気配がします。
ここでも、体制による情報操作でしょうか。
サイバー警察力や自衛力こそ、日本が最も力をいれるべきと感じます。一番リアリティがあり、
かつ既に攻撃されているものですから、個別自衛すべきものです。
イスラエルの技術の導入も一つの方法かもしれませんが、自前の技術開発を積極的、組織的に
行うべきと思えます。これは、平和憲法と肌感覚では相反しません。
日本人が、WindowsやMac OSを使い、Googleで検索し、Facebookやtwetterを使うと、それらの
裏口から米国はあらゆる情報にアクセスしているかもしれません。Lineの情報も韓国にはダダ
漏れかも。中国製のパソコンやタブレットなどを使っていると、自動的に乗っ取られているか
も。。。そんな、危険も指摘されいます。
日本でも、ＯＳ，セキュリティソフト、検索サイト、ＳＮＳなど、日本で開発した純正品を揃
えて使うという体制に持っていく事が必要と思いました。
今後、ＩＰ家電が増えていくと思いますが、それらも誰かに乗っ取られやすくなりそうです。
車も自動運転になれば、それを乗っ取って、相手の国の車を無人暴走車に仕立てるなどという
事もあり得ると思います。そうなると、本当に一般市民の衣食住が狂わされます。
今週、米国司法省が中国人民解放軍にサイバー攻撃をされたと、5人の中国にいる人間を起訴し
ました。これは、サイバー攻撃でも身元を見つける事が出来る様になったぞという事を中国に
警告しているのだと思います。
サイバー攻撃も新しいステージに来ているようです。
改憲の議論よりも、この対策をまず議論すべきです。
一体 何がおこりつつあるのかを知るのに好適な1冊です。
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